人工知能 KIBIT ビジネスソリューション

FRONTEO 人工知能 KIBIT ビジネスソリューション

Lit i View E-DISCOVERY

Lit i View E-DISCOVERY 人工知能によるeディスカバリ支援システム

eディスカバリプロセスの圧倒的な効率化を実現します

米国の訴訟においては裁判の審理の前にお互いが証拠を開示して争点の整理を行うため、証拠となりうる電子データや書類を適切な手続きに則り、期日までに提出しなければなりません。とりわけ電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれ、日本の企業であっても米国でビジネスを展開していれば、日本の本社やデータセンターなどにある電子データすべてが証拠として開示対象になってしまいます。ひとたび訴訟に巻き込まれると、訴訟上不利な状況を生み出さないためにも、膨大な情報の中から早急且つ適切に必要な情報を仕分けなければなりません。
FRONTEOは豊富な国際訴訟支援のなかで培ってきた知見とノウハウをベースにeディスカバリ支援システム「Lit i View E-DISCOVERY」を独自開発しました。人工知能「KIBIT(キビット)」が様々な人間の行動情報を分析する独自の行動情報科学に基づき、eディスカバリプロセスにおいて、企業が保有する膨大な電子データの中から必要な証拠データをすばやく発見し、高い精度での情報開示を圧倒的な効率化とともに実現します。

eディスカバリ支援システム「Lit i View E-DISCOVERY」イメージ

製品特長

eディスカバリ標準モデル全ワークフローをカバー

eディスカバリを複雑にしてきた理由のひとつに、数多くの処理ステップがあります。これまでのデータ処理では、収集から作成までそれぞれのステップにおいて、別々のベンダーが弁護士と調整しながら証拠データ作成を行なうケースも少なくありませんでした。そのため、機密情報の漏えいにつながるリスクも内包していました。
Lit i View E-DISCOVERYでは、eディスカバリの世界標準であるEDRM(Electronic Discovery Reference Model)に準拠し、統一データベースを用い、データ収集、弁護士の閲覧から開示対象文書の作成に至るまでをワンストップでサポートします。これにより、大幅に時間とコストの無駄を省くことができ、企業側が訴訟戦略策定に費やす時間を確保します。

EDRMに沿ったeディスカバリの流れとLit i View E-DISCOVERYの処理範囲

アジア言語を含むeディスカバリのスタンダードツール

日本語特有の文字コード対応をはじめ、検索においては全角半角の同一視、大文字小文字の同一視、さらに正規表現や近傍検索、言語非依存の検索インデックス(N-gram)による検索など、多彩な検索機能を実装しており、日本語・韓国語・中国語などの多言語を含む電子文書を、正確に検索することが可能です。
また、OutlookやLotus Notesなど、企業で使用されるポピュラーなメールソフトはもちろん、日本固有のメールソフトに幅広く対応しており、添付ファイルや圧縮ファイルも正確に取り扱えるため、アジアの様々な地域に拠点を持つグローバル企業の電子証拠を文字化けなく正確に処理します。

レビュー費用などの莫大なコストを大幅に削減

多くのeディスカバリに携わった経験と、そこで培ったノウハウに基づいて開発された「Lit i View E-DISCOVERY」を用いれば、短期間に、高い精度で必要なデータを抽出することが可能です。不必要な情報を省くことができれば、それらを翻訳することも、レビューする必要もなくなります。
一般に、不要な情報を1GB削減するだけで、約7,000~10,000ドキュメントのレビュー工数(数百時間相当)を省くことが可能です。また、弁護士へのデータ転送もスムーズに行うことができるため、データ転送に伴うベンダーへの支払いコストも削減できます。

レビュー費用などのコストを10分の1に削減

主な機能

目視の4,000倍の速さで電子データをレビュー(Predictive Coding)

人工知能「KIBIT」がPredictive Codingにより、文章を言語の品詞レベルまで分解。対象者間でどのような言葉を、どのような組み合わせで使用しているかを分析します。
また、Landscaping(ランドスケイピング)という機械学習の手法により、教師データが少数であっても、精度と網羅性の高い解析を実現。従来であればカストディアン、キーワード、更新日時等での検索による抽出しかできませんでしたが、「行動内容を把握し、重要なものを可視化する」という高次元の電子データ内容抽出が可能になりました。これにより目視に比べ、約4,000倍の速さでレビューが可能です。

教師データを提供

特定の分野では教師データを一から作成する必要はありません。専門家の知見を集めたナレッジベース(プリセット教師データ)により、文章内容を理解した電子データ抽出が可能です。また、情報漏えい、カルテル、FCPA、贈収賄など、監査対象電子データを様々な観点から同時に抽出することが可能です。

  • ナレッジベースのご用意は「情報漏えい」「カルテル」「贈収賄・FCPA」となります(2016年2月現在)
専門家の知見を集めた「情報漏えい」「カルテル」「贈収賄・FCPA」ナレッジベース(プリセット教師データ)

メールの会話内容から人物の行動を分析するCentral Linkage

Central Linkageは多角的、効率的なメール解析を可能にし、案件にとって重要なメールデータの調査・抽出を劇的に高速化します。
本機能は現在までいくつかの実案件で使用され、Predictive Codingとの連携機能により、従来の手法では見落としてしまっていた重要カストディアンを検出した実績があります。

人物相関分析機能「Central Linkage」画面イメージ
Behavior Extractor

Central Linkageの行動分析機能では、文章を言語の品詞レベルまで分解し、対象者間でどのような言葉を、どのような組み合わせで使用しているかを分析します。従来であれば対象期間や、キーワード検索を用いて、重要と思われるメールの絞り込みを行っていましたが、新たな文書解析機能が実現する、「行動内容を把握し、重要なものを可視化する」という高次元のメール内容解析が、効率的な重要メールの抽出を支援します。

ドメイン相関図&TimeLine

人物相関図をさらに進化させ、ドメイン同士の相関図を作成できるようになりました。これにより、ドメイン間のメールの送受信関係が相関図で表示され、どのような企組織メールがやり取りされているかが一目で把握できます。また、メールの送受信状況は全てTimeLineで表示され、どの時期、どの企業(ドメイン)と、どの程度メールをやり取りしているか、網羅的に確認することができます。

Easy Holdによる確実かつ迅速なリティゲーションホールド

Easy Holdは、訴訟案件関係者に対して、メールやアンケートなどでヒアリングを実施し、カストディアン(証拠保持者)の特定から、リティゲーションホールドの通知、またその履歴を管理することができる機能です。複数のリティゲーションホールド工程を、より正確にかつシンプルに支援します。

Easy Holdによるリティゲーションホールド通知イメージ図

Review Heat Map

Review Heat Mapでは、レビューアー個々のレビュー品質管理を可能にしました。
どのスコア範囲のファイルにどの程度Relevant等のタグを付けたのかを確認し、結果をPredictive Codingスコアとの対比を行う事により、レビュー品質を確認できます。

Review Heat Map画面イメージ

Overview

Overviewは、タブメニューによって「Case」「Review」「Tag」の3つのカテゴリーに分かれています。
「Case」のタブ画面ではCaseの進捗状況を網羅的に確認できます。「Review」のタブ画面では、日別・レビューアー別の進捗状況が確認可能です。また、「Tag」のタブ画面では各レビューアーのタグ付け状況(付与したタグの種類と数)を見ることができます。

Overview「Case」「Review」「Tag」3つの画面イメージ

Productivity

Productivityは、レビューアー各自の生産性を1画面で確認することが可能です。
バッチグループと対象期間を指定すると、その期間内における各レビューアーのレビュー済みファイル総数を表示します。

Productivity画面イメージ

関連資料ダウンロード

Central LinkagePDF
A4/両面

人物・組織単位のコミュニケーションの可視化・分析を可能にする機能。

KIBIT Email Auditorに搭載

資料ダウンロード

Lit i View E-DISCOVERYに関するお問い合わせ

その他の製品ラインアップ


Intelligence Cloud 導入ユーザー
  • Panasonic
  • FURUNO
  • TPK
  • EIZO
  • 三井住友銀行
KIBIT Knowledge Probe 導入ユーザー
  • Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
  • LITALICO
  • 株式会社ソラスト
  • 株式会社横浜銀行
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 株式会社りそな銀行
  • 大和住銀投信投資顧問株式会社
KIBIT Email Auditor 導入ユーザー
  • YAZAKI
  • TOYO TIRES
  • INNOLUX
  • RACE
  • JDI
  • EVERGREEN LINE
KIBIT Patent Explorer 導入ユーザー
  • 昭和電工株式会社
  • 株式会社三菱化学テクノリサーチ
  • 宇部興産株式会社
  • 株式会社デンソー
  • DIC株式会社
  • アルパイン株式会社
  • 株式会社クラレ
  • 東ソー株式会社
KIBIT Patent Explorer 共同開発パートナー
  • トヨタテクニカルディベロップメント株式会社

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