人工知能 KIBIT ビジネスソリューション

FRONTEO 人工知能 KIBIT ビジネスソリューション

E-DISCOVERY Suite

Lit i View E-Discovery Suite 知の再利用を促進する国際訴訟支援システム

いま国際訴訟の現場で起こっている大きな問題は、e-discovery作業の無駄な重複と蓄積されたデータが有効活用されていない事だとFRONTEOは考えています。
企業では訴訟が起こると、その度に異なるディスカバリベンダーに作業を依頼するケースが多く、訴訟ごとに同一データに対してディスカバリ作業が行われ、無駄な時間とコストが発生しています。その結果、ディスカバリ作業により作り上げた膨大な処理済みデータや、弁護士の判断の集積であるレビュー結果が、訴訟が終結すると過去のものとされてしまうのが現状です。
FRONTEOは、独自の人工知能・ビッグデータ処理技術により、膨大なデータに対する専門家の「知の再利用」を実現し、国際訴訟における企業の「知の再利用」を強力に促進します。

ソリューション概要

「Lit i View E-DISCOVERY」が搭載するPredictive Codingでは、弁護士の判断を人工知能が学び、これまでレビュワーが行ってきた文書の仕分けを自動化します。
そして「Lit i View BIG DATA CASE MANAGER」が、ベンダーやシステムが異なることで、なかなか活用されてこなかった過去の訴訟データを統合し、データベースに格納することで他案件への再利用を可能としました。
さらに、訴訟が終結すると過去のものとなっていた訴訟を通して蓄積される、まさに知の集合体と言える弁護士の判断をメール監査システム「KIBIT Email Auditor」で利用し、平時からメール監視を行うことで不正行為の早期発見、訴訟自体の予防が可能となります。

平時(KIBIT Email Auditor)訴訟発生(EASY HOLD)有事(Lit i View BIG DATA CASE MANAGER、Lit i View E-DISCOVERY)証拠となる実データを用い、平時の監査精度向上が可能 KIBIT Email Auditor 電子メール自動監視システム 不正・訴訟の防止・早期発見 EASY HOLD リティゲーションホールドサポート機能 カストディアンの特定・管理 Lit i View BIG DATA CASE MANAGER 複数訴訟データ管理システム 重複データ・案件管理 Lit i View E-DISCOVERY eディスカバリ支援システム 訴訟関連データ抽出

文書管理システムによる対応の欠点

既にドキュメント保存・管理を目的として文章管理システムを導入されているお客様から、「文章管理システムを導入済みなので訴訟が発生しても訴訟支援ツールは必要ない」という声をお聞きします。しかし実際の訴訟支援作業では、次のような理由から文章管理システムでは代用できません。

1.文章管理システムを導入していても、訴訟が発生した場合、結局は同じようにディスカバリ作業が必要になってしまう

文章管理システムを導入している場合(文章管理システム 保全 保全データ ディスカバリ作業(レビュー等))導入していない場合(各個人PC 保全 保全データ ディスカバリ作業(レビュー等))ディスカバリ作業(レビュー等)で同じ作業が発生 レビューが総費用の7,8割を占めるので、どちらも費用は変わらない。

2.証拠を探す人は何が証拠になるかわかっていないため、文書管理システムのファイル検索で証拠データを探すことが出来ない

通常のファイル検索(情報を探す人は、どんな情報が欲しいか分かっている ファイル名や内容が既に分かっている 必要なファイルを快適に検索可能。)訴訟対応証拠データの検索(証拠を探す人は、何が証拠になるか分かっていない 訴訟に関連するファイルとはどんなファイル? 証拠データを抽出するには、膨大な弁護士レビューをしなければならない。)

なぜ訴訟支援専用システムが必要なのか?

訴訟支援においても、膨大なドキュメントデータから関連ドキュメントを抽出するビッグデータ解析技術が必須になってきており、以下のような機能を持つ専用システムを使用することが不可欠です。

Predictive Coding

人工知能技術Predictive Codingによって、ドキュメントのスコア付けが可能。これにより、初期レビュー工数の大部分を削減することが可能。

仕組み 調査 1. お客様が少数の文書を精査し、訴訟への関係有無を判断する(教師データ) 学習 2.教師データを人工知能が学習し、全レビュー対象ファイルにお客様が判断した基準で仕分けする。(スコア付け) 非関連ファイル 3.スコアの高い文書は、お客様が訴訟と関係が有ると判断した文書。

Case Knowledge Base

過去の経験・暗黙知を蓄積した各種Knowledge Baseにより、訴訟の種類に適したデータ解析・抽出が可能。Case Knowledge Baseは既に案件を学んだ教師データであり、Predictive Codingにおいて、初期段階のレビューをすることなく、人工知能による関連度スコア付けが可能。

Knowledgeの蓄積(情報漏洩調査、知財分析支援、国際訴訟支援、医療、M&A、その他)

Lit i View BIG DATA CASE MANAGER

過去訴訟経験があれば、新たな訴訟発生時に過去データをReuse可能。過去のデータは既に弁護士がレビュー済みのものであり、訴訟対象が同様のものであれば、再利用が可能。

過去案件(Case1、Case2、Case3)新規案件(New Case)

Lit i View E-Discovery Suiteに関するお問い合わせ

その他の製品ラインアップ


Intelligence Cloud 導入ユーザー
  • Panasonic
  • FURUNO
  • TPK
  • EIZO
  • 三井住友銀行
KIBIT Knowledge Probe 導入ユーザー
  • Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
  • LITALICO
  • 株式会社ソラスト
  • 株式会社横浜銀行
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 株式会社りそな銀行
  • 大和住銀投信投資顧問株式会社
  • 第一三共株式会社
  • SMBC日興証券株式会社
KIBIT Email Auditor 導入ユーザー
  • YAZAKI
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  • RACE
  • JDI
  • EVERGREEN LINE
KIBIT Patent Explorer 導入ユーザー
  • 昭和電工株式会社
  • 株式会社三菱化学テクノリサーチ
  • 宇部興産株式会社
  • 株式会社デンソー
  • DIC株式会社
  • アルパイン株式会社
  • 株式会社クラレ
  • 東ソー株式会社
  • 東洋紡株式会社
  • キリン株式会社
  • 三井化学株式会社
  • リバーフィールド株式会社
  • 綜研化学株式会社
KIBIT Patent Explorer 共同開発パートナー
  • トヨタテクニカルディベロップメント株式会社
KIBIT マーケティングパートナー
  • SCSK株式会社
  • デジタルアーツ株式会社
KIBIT ビジネスパートナー
  • AI sales株式会社

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