人工知能 KIBIT ビジネスソリューション

FRONTEO 人工知能 KIBIT ビジネスソリューション

カルテル・独占禁止法対策

カルテル・独占禁止法対策

人工知能を用いたカルテル対策ソリューションは、監査官の調査手法を学習した人工知能がメールによるコミュニケーションを分析し、カルテルに繋がる内容を検出。近年、米国司法省をはじめ日本公正取引委員会からの摘発が相次いでいるカルテル事件の発生を防ぎます。

カルテルを取り巻く社会背景

最大400億円にも及ぶカルテル違反への課徴金

カルテルによる制裁金の総額は米国、EU共に増加傾向にあり、特にアメリカでは、日本の主要産業である自動車業界が特に目の敵にされることが多く、最大400億円以上の課徴金を払った日本企業もあるほどです。また、米国からの訴追だけではなく、日本国内(日本公正取引委員会)でも製造業を中心に制裁金は増加しています。

シャーマン法違反の罰金額と事件数の推移(グラフ)
カルテル審判件数の推移(グラフ)

既に日本企業から30名以上が禁固刑に

課徴金だけでなく、日本企業では既に30名以上が禁固刑を受けています。
国内における審判事件も近年急激に増えており、従業員の収監による社員への士気の失墜・会社の社会的信用損失、多額の課徴金による財務的影響など、会社の経営に対する影響は計り知れません。

企業の課題

無意識のうちに違反している可能性

日本の商習慣では、受注前に競合同士が水面下の話し合い(談合)をすることが多かった為、社員に犯罪を犯しているという意識がないまま違反してしまう傾向があります。

課徴金免除のための早期発見

リニエンシー制度(課徴金減免制度)により、自ら罪を申請した企業は課徴金が減免されます。米国では最初の申告者は課徴金が免除されることもあり、起こしてしまった事件に対して他社よりも早く見つけることが非常に重要です。

目視では対応しきれないメール監査

多くの企業が防止対策としてメール監査の重要性を認識しているものの、リソース不足から十分な対応が出来ていないのが現状です。一般的なキーワード検索によるメールフィルタリングでは抽出方法に限界があり、無関係なメールが大量に抽出されてしまうことも珍しくありません。

従来の手法(キーワード検索)では見分けることが不可能な普通のメールと不正示唆メールの例

解決方法と導入効果

競合会社との交流メールを人工知能が検知

過去の事例分析により、実行にされるまでには「関係構築」「準備」「実行」という3段階のフェーズがあることがわかりました。人工知能が競合会社の担当者とのゴルフや飲み会などの交流に関して記述された「関係構築」「準備」フェーズのメールを発見することにより、カルテルを未然に防ぐことが可能となります。

不正に至るまでの「関係構築」「準備」「実行」3段階のステップ

目視の4,000倍の速さで全メールを監査

監査官の調査手法を学習した人工知能が大量のメールを全て監査し、監査官が望むメールを高精度に自動で抽出します。目視による監査に比べ、約4,000倍の速さで処理することが可能です。

Email Auditorによるメール自動監査フローのイメージ

専門知識がなくてもすぐに運用が可能

専門家の知見を集めた情報漏えいナレッジベース(プリセット教師データ)により、文章内容を理解したメール抽出が可能です。専門知識のない方でも導入後すぐに運用し、離職の兆候を検知することができます。

専門家の知見を集めた「カルテル検知」ナレッジベース(プリセット教師データ)

カルテル監査の効率が500倍向上

従業員数1,000人規模の企業において、1日に送受信されている10万通のメールの中から、カルテルに関連する可能性があるメールを人工知能が200通まで絞り込みました。それらのメールだけを目視で確認することにより、カルテル監査の効率が500倍向上したことが証明されています。

対象のメールを10万通から200通に絞り込み500倍の効果を実現

ユーザー事例

Email Auditorによるメール監査の継続により刑事制裁を回避!

国内部品メーカーA社

米司法省(DOJ)反トラスト局は、カルテルにより有罪判決を受けた企業に対し、罰金刑と共に刑事制裁としてのプロベーション(保護観察)を併科することがあります。
プロベーションに付された企業は、コンプライアンス・プログラムの策定及び実施等に係る遵守事項につき監視されるという形で、最長5年間にわたり裁判所の監督下に置かれることになってしまいます。

カルテルで摘発された国内部品メーカーA社は、プロベーションを免れることが出来ました
これは定期的な社員教育や規定の改定と共に、「Email Auditor」導入による人工知能を用いた高度なEメール監査を続けていたことが評価されたことによるものです。

※写真はイメージです。

対象製品

KIBIT Email Auditor

人工知能によるメール監査システム「KIBIT Email Auditor」
監査官の調査手法を学習した人工知能が自動で関連メールを抽出し、監査業務の精度向上と効率化を実現

関連資料ダウンロード

KIBIT Email Auditor パンフレットPDF

監査官の調査手法を学習した人工知能が関連メールを自動的に検出し、監査結果を自動学習。従来技術では不可能と考えられていた圧倒的な低コスト、スピードで内在するリスクを可視化します。

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KIBIT Email Auditor フライヤー Ver.1PDF
A4/両面

監査官の調査手法を学習した人工知能が関連メールを自動的に検出し、監査結果を自動学習。従来技術では不可能と考えられていた圧倒的な低コスト、スピードで内在するリスクを可視化します。

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KIBIT Email Auditor フライヤー Ver.2PDF
A4/両面

監査官の調査手法を学習した人工知能が関連メールを自動的に検出し、監査結果を自動学習。従来技術に比べ圧倒的な低コスト、スピードで内在するリスクを可視化します。(不正フェーズ分析)

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Central LinkagePDF
A4/両面

人物・組織単位のコミュニケーションの可視化・分析を可能にする機能。

KIBIT Email Auditorに搭載

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