人工知能 KIBIT ビジネスソリューション

FRONTEO 人工知能 KIBIT ビジネスソリューション

訴訟(eDiscovery)対策

訴訟(eDiscovery)対策

FRONTEOは、人工知能を用いた訴訟対策(eDiscovery)ソリューションにより、必要な証拠データを高い精度ですばやく抽出。米国民事訴訟において多額のコストと時間を費やすeDiscovery(電子証拠開示制度)の圧倒的な効率化を実現します。

eDiscoveryを取り巻く社会背景

訴訟を有利に進めていく上で重要なディスカバリ

グローバル市場で戦う日本企業にとって、民事訴訟をはじめ、PL訴訟、特許侵害訴訟や、カルテルなどの独占禁止法に関わる調査を避けて通ることは困難です。米国では訴訟における実際の審理の前に、原告と被告がお互いに証拠となりうる電子データや書類を開示し合うディスカバリという手続きがあり、早急且つ適切に必要な情報を抽出することが、訴訟を有利に進めていく上で重要なプロセスとなっています。

膨大な電子データを対象とする「eDiscovery」

今やITは企業活動の隅々にまで浸透しており、そこで取り扱われる電子データは増加の一途を辿っています。電子データを取り扱う開示作業は「eDiscovery」と呼ばれ、日本の本社やデータセンターなどにある電子データ全てが対象となり、ひとつの訴訟で取り扱うデータ量が1テラバイトを越えることも珍しくありません。

企業の課題

米国訴訟に対する経験・ノウハウ不足

多くの日本企業は米国訴訟の経験がないため、ディスカバリの体制やノウハウが十分あるとは言えません。対象範囲、および費用の想定が困難で、極めて広範かつ大量のドキュメントを取り扱うケースの場合、担当者の作業量が限界を超えることが多々あります。また、担当する米国代理人弁護士の交渉能力や請求費用がリーズナブルか判断することは困難です。

ディスカバリにおいて最も負担が大きいレビュー工程

ディスカバリプロセスでもっとも費用が発生するのがレビュー工程であり、ディスカバリ費用全体の約70%を占めるとされています。このレビュー工程をいかに効率化し、費用を圧縮するかがディスカバリにおける企業の課題です。

社外とのコミュニケーション監査の必要性

eディスカバリを複雑にしてきた理由のひとつが、その処理ステップです。これまでのデータ処理では、収集から作成までの各ステップにおいて、別々のベンダーが弁護士と調整しながら証拠データ作成を行なうケースが少なくありませんでした。そのため、時間とコストも余計にかかり、機密情報の漏えいにつながるリスクも内包していました。

海外製ツールの利用における弊害

海外製のディスカバリツールを使用している企業も少なくありませんが、アジア言語の文字化けや必要な情報の抽出ミス、機密情報まで開示してしまう等の弊害が報告されています。また、海外ベンダーのツールを利用する場合、企業の情報は国外に持ち出されることになり、企業側が全てを把握できないことも問題です。

解決方法と導入効果

国際訴訟ディスカバリ コンサルティングサービス

豊富な経験に基づくFRONTEOのコンサルティングにより、「確実に」「効率よく」ディスカバリに必要な準備・手続きを進めることができます。
訴訟ホールドのやり方、相手方との文書のやり取り、弁護士事務所・ディスカバリ専門業者とのやり取り、ディスカバリに関わる対象範囲、費用、作業工程時間などの把握が可能です。リニエンシー申請、ITCなどの文書提出期限がタイトな訴訟にも対応する“ディスカバリーフレンドリー”な体制を構築します。

アジア言語を正確に処理できる自社開発のディスカバリツール

日本語特有の文字コード対応をはじめ、検索においては全角半角の同一視、大文字小文字の同一視、さらに正規表現や近傍検索、言語非依存の検索インデックス(N-gram)による検索など、多彩な検索機能を実装しており、日本語・韓国語・中国語などの多言語を含む電子文書を、正確に検索することが可能です。

eディスカバリ標準モデルの全ワークフローをカバー

eディスカバリの世界標準であるEDRM(Electronic Discovery Reference Model)に準拠し、統一データベースを用い、データ収集、弁護士の閲覧から開示対象文書の作成に至るまでをワンストップでサポートします。これにより、大幅に時間とコストの無駄を省くことができ、企業側が訴訟戦略策定に費やす時間を確保します。

EDRMに沿ったeディスカバリの流れとLit i View E-DISCOVERYの処理範囲

レビュー費用などの莫大なコストを大幅に削減

多くのeディスカバリに携わった経験と、そこで培ったノウハウに基づいて開発された「Lit i View E-DISCOVERY」を用いれば、短期間に、高い精度で必要なデータを抽出することが可能です。不必要な情報を省くことができれば、それらを翻訳することも、レビューする必要もなくなります。
一般に、不要な情報を1GB削減するだけで、約7,000~10,000ドキュメントのレビュー工数(数百時間相当)を省くことが可能です。また、弁護士へのデータ転送もスムーズに行うことができるため、データ転送に伴うベンダーへの支払いコストも削減できます。

レビュー費用などのコストを10分の1に削減

過去の訴訟で重要とされたデータを情報資産として有効活用

過去のディスカバリで抽出した重要データの重複部分を統合し、一括して保管・管理。訴訟というリスクが生じた際に情報資産として有効活用することで、その被害を最小限に抑えることが可能です。被害状況を早期に掌握し、企業の主たる活動を継続させていくための「ダメージコントロール」という視点から企業活動を支援いたします。

Lit i View BIG DATA CASE MANAGERの概念図

対象製品

Lit i View E-DISCOVERY

人工知能による国際訴訟支援サービス「Lit i View E-DISCOVERY」
人工知能応用技術、行動情報科学等の最新技術を基に、eディスカバリにおける高精度での情報開示を実現するEDRM全ワークフロー対応国際訴訟支援サービス

Lit i View BIG DATA CASE MANAGER

戦略的な訴訟対応を可能するマネジメントサービス「Lit i View BIG DATA CASE MANAGER」
過去の訴訟で重要とされたデータを統合し、情報資産として活用することで、eDiscoveryに関わるコスト・時間を削減し、戦略的な訴訟対応を可能するビッグデータケースマネジメントサービス

KIBIT Email Auditor

人工知能による電子メール自動監査システム「KIBIT Email Auditor」
監査官の調査手法を学習した人工知能が自動で関連メールを抽出し、監査業務の精度向上と効率化を実現

関連資料ダウンロード

KIBIT Email Auditor パンフレットPDF

監査官の調査手法を学習した人工知能が関連メールを自動的に検出し、監査結果を自動学習。従来技術では不可能と考えられていた圧倒的な低コスト、スピードで内在するリスクを可視化します。

資料ダウンロード

KIBIT Email Auditor フライヤー Ver.1PDF
A4/両面

監査官の調査手法を学習した人工知能が関連メールを自動的に検出し、監査結果を自動学習。従来技術では不可能と考えられていた圧倒的な低コスト、スピードで内在するリスクを可視化します。

資料ダウンロード

KIBIT Email Auditor フライヤー Ver.2PDF
A4/両面

監査官の調査手法を学習した人工知能が関連メールを自動的に検出し、監査結果を自動学習。従来技術に比べ圧倒的な低コスト、スピードで内在するリスクを可視化します。(不正フェーズ分析)

資料ダウンロード

Central LinkagePDF
A4/両面

人物・組織単位のコミュニケーションの可視化・分析を可能にする機能。

KIBIT Email Auditorに搭載

資料ダウンロード

製品・サービスに関するお問い合わせ

電話でのお問い合わせはこちら
株式会社FRONTEO リスクコンサルティング部
03-5463-7577
株式会社UBICは、7月1日付で「株式会社FRONTEO」に
社名を変更いたしました

その他のソリューション


Intelligence Cloud 導入ユーザー
  • Panasonic
  • FURUNO
  • TPK
  • EIZO
  • 三井住友銀行
KIBIT Knowledge Probe 導入ユーザー
  • Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
  • LITALICO
  • 株式会社ソラスト
  • 株式会社横浜銀行
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 株式会社りそな銀行
KIBIT Email Auditor 導入ユーザー
  • YAZAKI
  • TOYO TIRES
  • INNOLUX
  • RACE
  • JDI
  • EVERGREEN LINE
KIBIT Patent Explorer 導入ユーザー
  • 昭和電工株式会社
  • 株式会社三菱化学テクノリサーチ
  • JFEテクノリサーチ株式会社
  • 宇部興産株式会社
  • 株式会社デンソー
  • DIC株式会社
  • アルパイン株式会社
  • 株式会社クラレ
KIBIT Patent Explorer 共同開発パートナー
  • トヨタテクニカルディベロップメント株式会社

ページトップへ