人工知能 KIBIT ビジネスソリューション

FRONTEO 人工知能 KIBIT ビジネスソリューション

不正会計・贈収賄・FCPA対策

不正会計・贈収賄・FCPA対策

FRONTEOは、人工知能を用いた不正会計・贈収賄・FCPA対策ソリューションにより、社員による取引先や外国公務員との贈収賄行為を検知。近年、訴追件数、課徴金の総額が増加傾向にあり、社員が収監されるケースもある腐敗・汚職行為による摘発を防止ます。

不正会計・贈収賄・FCPAを取り巻く社会背景

罰金8億ドルを超える摘発事件も

FCPAとは、外国公務員に対する商業目的の賄賂行為を取り締まる米国の規制です。日本企業など外国企業に対しても幅広く適用されます。近年、訴追件数、課徴金の総額が増加傾向にあり、8億ドルを超える罰金を課されたケースも存在するほか、日本企業の社員に禁固刑が課され、収監されるケースも起きています。

FCPAによる過去罰金額上位10ケース

世界的に高まる腐敗・汚職防止の要請

企業取引がボーダーレスになるとともに、世界各国で外国公務員への贈収賄による不正な取引の摘発する動きが進んでいます。米国でのFCPAや英国の贈収賄禁止法をはじめ、中国や日本、ロシアなどでも外国での贈収賄に対する規制強化が行われています。

中国でのFCPA摘発により135億円の和解金

特にFCPAでは、中国の政府関係者への贈賄が摘発され、135億円もの和解金を企業が支払うケースが発生するなど、中国を舞台にした贈収賄行為によって、アメリカで司法当局に訴えられるケースが出ています。汚職の常態化が問題となっている中国に進出する企業は、早急に対策を取る必要があります。

適用範囲が非常に広い海外腐敗防止法

米ドルでの送金や、米国の金融機関の口座を利用しただけ、メールのCCに米国人が入っていただけ等でもFCPAが適用される恐れがあります。取引が地理的にも会社的にも米国と関係なくとも適用されることがあるため、米国に子会社がある等、業務的に米国とかかわりがない企業も注意が必要です。

企業の課題

国内本社による監査の限界

本社の監査人数は限られています。日本で海外子会社を監査しようとしても、仲介業者を介して金銭の授受が行なわれるなど現地独自の慣習に基づくケースが多いため、海外子会社まで対応することは困難です。

社外とのコミュニケーション監査の必要性

会計帳簿をチェックするのであれば監査法人等で対応可能ですが、お金の動きが贈収賄に使用されたものかどうか、それだけでは特定できません。支払先(仲介業者含む)とのメールを監査する必要があるものの、各国のメールを読み、不正行為を発見する語学能力と監査能力の問題から十分出来ていないのが現状です。

メールフィルタリングの限界

贈収賄・FCPAを防止するには社外とのメール監査が重要であるものの、メールデータは日々増大しており、従来のキーワード検索に頼ったフィルタリングでは限界があります。網羅する為に多くのキーワードを設定すれば、目視で見切れないほど多くのメールが抽出されてしまうため、キーワードの選択・設定自体も大変な作業です。

解決方法と導入効果

人工知能が関連メールを自動検出

従業員が社外とやりとりする大量のメールを人工知能がすべて分析し、関連性のあるメールを自動検出。目視による監査に比べ、約4,000倍の速さで処理します。本社の限られた監査人数でも海外子会社のメールを無理なく監査することが可能です。

人工知能「KIBIT」による自動仕分けの仕組み

専門知識がなくてもすぐに利用できるナレッジベースを搭載

中国現地の慣習や言語をカバーした贈収賄・FCPAナレッジベース(プリセット教師データ)を標準搭載。メールの文脈を読み取る語学力や監査能力に不安がある場合でも、導入後すぐに文章内容やコミュニケーションの意図を理解した贈収賄に関連するメール抽出が可能です。

贈収賄・FCPA検知ナレッジベースによる中国子会社社員、仲介業者、政府高官の間でのメール検知イメージ
検知するメールのサンプル
検知するメールのサンプル

対象製品

KIBIT Email Auditor

人工知能によるメール監査システム「KIBIT Email Auditor」
監査官の調査手法を学習した人工知能が自動で関連メールを抽出し、監査業務の精度向上と効率化を実現

関連資料ダウンロード

KIBIT Email Auditor パンフレットPDF

監査官の調査手法を学習した人工知能が関連メールを自動的に検出し、監査結果を自動学習。従来技術では不可能と考えられていた圧倒的な低コスト、スピードで内在するリスクを可視化します。

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KIBIT Email Auditor フライヤー Ver.1PDF
A4/両面

監査官の調査手法を学習した人工知能が関連メールを自動的に検出し、監査結果を自動学習。従来技術では不可能と考えられていた圧倒的な低コスト、スピードで内在するリスクを可視化します。

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KIBIT Email Auditor フライヤー Ver.2PDF
A4/両面

監査官の調査手法を学習した人工知能が関連メールを自動的に検出し、監査結果を自動学習。従来技術に比べ圧倒的な低コスト、スピードで内在するリスクを可視化します。(不正フェーズ分析)

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Central LinkagePDF
A4/両面

人物・組織単位のコミュニケーションの可視化・分析を可能にする機能。

KIBIT Email Auditorに搭載

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